金平茂紀（テレビ記者）

「企業がカネで地球を買って何が悪い？何しろ、有限性・希少性は儲けを生む。水の次は、ＤＮＡ遺伝子、そして空気までが私有化の対象になる。この映画は、こうした圧倒的な流れに疑問を抱くことが、最後の希望の拠り所であることを教えてくれる」

ジョエル・ベイカン　Joel Bakan／脚本、共同クリエイター、共同製作者

http://faculty.law.ubc.ca/Bakan/index.htm ブリティッシュ・コロンビア教授にして、弁護士、そして作家。オックスフォード大学、ダルハウジー大学、ハーバード大学などで学位を取得し、ローズ奨学金やカナダ総督賞などを受賞。作品では社会、経済、法における政治の範囲について批判的に調べあげ、第一級の学術誌を、大衆紙と同じような形で出版している。最新作品として、2004年に"Just Words: Constitutional Rights and Social Wrongs”を執筆。

私が法学者として一番関心をもったのは、法はいかにして社会と経済力を形成し、その社会と経済力がいかに法を形づくるかということです。『ザ・コーポレーション』は、このような関心から生まれたプロジェクトなのです。 問題は本当に差し迫っています。なぜなら企業は、加速する経済のグローバル化に乗じて世界を支配し、社会や政府を圧倒するものとして出現してきたからです。また同時に、大部分の人達は、企業という機関の性質をほとんど理解していなかった、あるいはいまだに理解していません。だからこそ、こういう問いかけが有効になってくるのです。 「新しく支配力を強めた機関の性質は？」 「社会で支配力を強めることによる影響は？」 そこで私は、法において「人」とみなされる企業の「人格」は、“サイコパス的で、そして強大な権力をふりかざす、とても奇妙で危険な性質である”という考えを展開させたのです。

ボリビア、コチャバンバ紛争〜水道民営化を阻止した民衆運動〜

1990年末に世界銀行は、ボリビア第三の都市コチャバンバの公営水道の民営化を、債務軽減や開発援助と引き替えに迫った。1999年、水供給会社はロンドン国際水供給会社に売却された。この会社は米ベクテル社の完全子会社である。 数週間後にベクテル社は、月収60ドルの最低賃金で生活する家庭に、収入の25％にのぼる膨大な料金値上げを課した。この値上げに対して大規模な抗議行動が起こり、政府は厳戒令を宣言、数千人の兵士と警官を配備した。ベクテル社は事業撤退、政府も抗議者の主張を全て受け入れることをを表明したが、世界銀行は援助停止の形で圧力をかけた。
これは1980年代から1990年代にアメリカ合衆国がラテンアメリカなどの諸国において進めてきた 新自由主義経済モデル、 すなわち経済の自由化や民営化 に対する初めての拒絶行動である。

オスカー・オリヴラ／Oscar Olivera ボリビアの水道民営化に反対した、「水と命を守る会」 （Coalition in Defense of Water and Life）リーダー 「民衆の力を軽視してはなりません。自分達で運営できることを証明したいのです

キーワード

資本主義　ボリビア共和国　コチャバンバ水紛争　 米ベクテル社(Bechtel Corporation)　 BECHTEL VS. BOLIVIA THE BOLIVIAN WATER REVOLT　水の民営化とWTO　新自由主義経済モデル
経済主権：広い基盤に基づく開発の前提　結果郵政民営化の基本方針　郵政民営化論議リンク集　郵政民営化ニュース検索および解説　厚生労働省健康局水道　国鉄があった時代

ホンジュラスにおける労働搾取工場の実態

全米労働者委員会チャールズ・カーナガンは、あまりにもひどい労働環境に耐えかねたホンジュラスの労働者達からの連絡により、潜入取材を試みるが会社からのスパイに阻止される。しかし、何人かの女性労働者がテーブルの下で、カーナガンに手渡した給与明細はキャシー・リ−・ギフォードの工場のものだった。製品のタグには「収益の一部を子供達に」とあった。 裁判では、証言台に立つ少女労働者に「ごめんなさい。知らなかったのよ。二度とこのようなことを起こさないと誓うわ」とギフォードは謝罪した。そして、労働搾取工場の使用取り止め、真っ当な賃金の支払い、独立検察官の工場査察および人権や労働関係法の尊守を確認する合意書に署名した。 しかしその後、1999年の段階で彼女の中国のハンドバッグ工場は、1日14時間、週7日、月30日の労働が行われている。

チャールズ・カーナハン／Charles Kernaghan 全米労働者委員会 委員長 アメリカ企業に労働搾取工場の利用をやめさせることを使命とし、世界中の工場をモニターしている。

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ホンジュラス共和国 　 The National Labor Committee　フェア・レイバー、フェア・トレード 企業の投資とWTO

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金平茂紀の[業務外日誌]

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前田有一の超映画批評

ピーター・バラカン（ブロードキャスター）

「我々は皆「資本主義」というものを当たり前にしていますが、企業が利益を追求し続けることが社会全体にどんな影響を及ぼすか、じっくり考えたことがありますか。この映画が伝えるショッキングな事実には愕然としてしまいました」

ジェニファー・アボット　Jennifer Abbott／監督、編集

ドキュメンタリー作家、文化活動家、そしてエディターとして、問題のある社会規範や慣習などの概念を変えるためのメディアを製作するという方法で活動している。 『ザ・コーポレーション』では共同監督と編集として参加している。 現在、太平洋に浮かぶ島、ガリアーノ島に住んでいる。

私が10代のとき、それまで教えられてきたいろいろな事柄に対する考えが、情報によって打ち砕かれました。たとえば我々が口にする食べ物、アメリカの外交政策、富と貧困などに関してです。 私は、様々な考えが裏切られてゆくうちに、あくなき質問者となり、最も問題のある社会の規範や慣習は何であるか、特にどうしてそれが「普通だ」と思うようになったのかを、疑問に思い始めたのです。 私にとって『ザ・コーポレーション』は、あらゆる意味を持っています。その中で最も共感するのは、機関というものの破壊的な性質を暴露する「ジェスチャー」つまり意思表示であるという点です。 この映画が人々に、より多くのことを気づかせ、変革を起こすことに貢献できればと願っています。

マーク・アクバー Mark Achbar／プロデューサー、監督

映画、ビデオ、本などの分野で30年近くのキャリアを持つ。 メディアを通じて、原子力が原因の精神障害、また貧困、メディア・コントロール、東ティモール、人権、宗教の自由、米国の覇権や企業の力に対しての、人々の無関心な態度に挑戦し続けている。

北米は、日本の生産方法を吸収し、日本の製品を受け入れましたが、日本が代わりに得たものは、外国のビジネスモデルのもつ厳しい局面でした。 その自己中心的な真義は、現代のビジネス企業の経営原理主義に表現されます。 『ザ・コーポレーション』はこの問題に対し、多くの警告を発しています。日本の国民とビジネスリーダー達がこの映画を観て、警告に耳を傾け、そして問題を知ることを、私は強く希望しています。 While North America has assimilated Japanese production methods and welcomed Japanese products, what Japan has received in return are the harshest aspects of a foreign business model. Its self-centered values are embodied in the operational principles of the modern business corporation. The film, "The Corporation" offers many notes of caution on this subjet. I sincerely hope the Japanese public and its business leaders have time to watch, listen, and learn.

イントロダクション

最近日本でも話題になった、企業買収の際に問われる「株式会社は誰の物か？」という議論、法令を破り連続する企業の不祥事の「原因」、そして郵便事業の「民営化の是非」といった問題の答えを導いてくれるのがこの『ザ・コーポレーション』です。

『ザ・コーポレーション』はカナダのマーク・アクバー、ジェニファー・アボットの共同監督により、ジョエル・ベイカンの「ザ・コーポレーション：わたしたちの社会は「企業」に支配されている」（早川書房）を原作として製作された長篇ドキュメンタリーです。 本作は、2004年サンダンス映画祭で上映され観客賞を受賞したのを始め、2005年カナダ・アカデミー賞の最優秀ドキュメンタリーを含め全世界の映画祭で25個の賞を受賞、そのうち10個が観客賞を受賞しています。またニューヨークでロングラン上映されたのを始め、世界各国で草の根的に上映され、多くの観客の支持を集めてきました。 株式会社の誕生から、政治システムを超えてグローバル化している企業の正体を描き、現在の企業を一人の人格として精神分析を行うと完璧な“サイコパス（人格障害）”であるという診断結果のもと、すべては利益のために働く機関としての企業の、様々な症例を分析します。
マイケル・ムーア監督、ノーム・チョムスキーMIT教授を始めとする総勢40人の証言や発言を基に構成された『ザ・コーポレーション』は、グローバル化された資本主義社会を生き抜くために必見の“サバイバル・シネマ”です。

インターフェイス社の環境への取組み

世界最大のカーペット製造販売会社、インターフェイス社のCEOレイ・アンダーソンは、自社製品が資源を搾取し、地球を痛めていたとは気づかないまま21年間やってきた。しかし1994年、環境保護主義が市民権を得てからは、対策委員会を設け、世界中の拠点から委員を呼び寄せた。 彼はポール・ホーケンの著作「サステナビリティ革命」の“誕生の死”という言葉に出会い、ウィルソンの“種の絶滅”という言葉と共に、今までの自分が侵略者であったことに気づく。つまり、企業は原料を限りある自然から抽出・消費することで、人と地球との命綱を脅かしてきた。しかし、その原料は再生可能なものを何度も利用し、“持続”可能な道を探るべきだと彼は言う。 しかしこのような企業はごく稀である。企業が人を傷つけようとする傾向には、市場だけでは歯止めがかけられない。彼いわく“企業は盲目的な外部性（利益を追求するために環境や社会などの第三機関に悪影響を及ぼすこと）を持っていて、他人に押しつけられるコストは押しつけようとするから”である。

レイ・アンダーソン／Ray Anderson 世界最大手のカーペット製造販売会社インタ-フェイス社のCEO 「私達の文明は奈落の底に突き進んでいます。資源は無尽蔵ではありません」

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インターフェイス社 インターフェイス社（日本語レポートサイト）　「サステナビリティ革命」（原題：The Ecology of Commerce／ジャパンタイムス社）　ポール・ホーケン

ロイヤル・ダッチ・シェルの公害問題

ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、南東部ニジェール川河口デルタ地帯ではロイヤル・ダッチ・シェル、エクソン・モービル、シェブロン、アジップといった国際石油メジャー社がナイジェリア石油公社と合弁事業を行っている。そして、他の産油国・地域の例に漏れず、環境汚染や劣悪な労働環境問題が発生している。経済的還元が著しく少ないために、地元には「搾取」の被害意識が強い。 しかし、会長M.M.スチュワートの自宅に25人デモ隊が押し寄せたはいいが、終いには、庭で一緒に双方お茶と昼食を取った、という茶番劇は何なのか？ 「彼らは“悪いのはシェルだ”と言うが、私は“シェルは私のような人間の集まりだ”と答えたのです。どちらも気候問題、強圧的な政権、そして人権に関して危惧しており、私は現実に貢献できるのに彼らには無理なことが不満だったのです」 1995年、ナイジェリアの人権活動家で作家のケン・サロ＝ウィアを始め、ナイジェリア軍事政権の腐敗ぶり、それと結託したシェルをはじめとする多国籍企業の環境破壊に反対した活動家8人が処刑されたことは紛れもない事実である。

マーク・ムーディ＝スチュアート卿／Sir Mark Moody-Stuart 世界第2のシェアを占める石油会社　ロイヤル・ダッチ・シェル前会長。主として原油の探鉱開発と生産・石油精製・海上輸石油製品の販売を主業務としている。 ケン・サロ＝ウィア / Ken Saro=Wiwa ナイジェリアの人権活動家・作家。1995年ゴールドマン環境賞受賞。

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ナイジェリア連邦共和国　ロイヤル・ダッチ・シェル（本国）　ロイヤル・ダッチ・シェル（日本）　ナイジェリア石油公社　エクソン・モービル　シェブロン　アジップ　西アフリカにおける資源開発と貿易保険　天然資源利益配分政策〜ナイジェリアの石油産業を中心に〜 　ゴールドマン環境賞

フォックス・テレビ内部告発のてん末

アメリカ、モンサント社が1993年から販売を始めた、遺伝子組み換え牛成長ホルモン薬品rBGH（商品名：ポジラック）。代謝作用が高まり、搾乳量が増えるが、乳腺炎のリスクを高めるため、牛乳への膿汁混入が問題となる。また、抗生物質が食物連鎖で人体に及ぼす影響、乳ガンや大腸ガンの発生を危惧する声もある。 フォックス・テレビのスティーヴ・ウィルソンとジェーン・エイカーは、ポジラック問題を取材した番組を制作したが、放送直前に会社側から虚偽の内容への変更を命じられた。 「モンサント社からは“放送したらフォックスは重大な影響を受ける”との文書がきました。そして全米一多くのテレビ局を所有するフォックスは、広告収入減を恐れたのです」 エイカーとウィルソンは解雇され、その後、内部告発者保護法に基づきフロリダで訴訟を起こした。結果、エイカーは42万5千ドルを勝ち取ったが、フォックスは上訴した。判決は法律倫理に基づいた判断によって覆され、彼女は勝訴金を失った。

スティーヴ・ウィルソン／Steve Wilson フォックス・テレビが乳牛にrBGHを投与しているというニュースを揉み消した事実を告発し、解雇された調査報道記者。 「知りたい事項を徹底的に調べ尽くす。素晴らしい仕事だと思いました」

ジェーン・エイカー／Jane Akre フォックス・テレビが乳牛にrBGHを投与しているというニュースを揉み消した事実を告発した調査報道記者。解雇された後、訴訟を起こし一度は勝訴したが、上告したフォックスに覆され勝訴金を失った。

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http://www.docback.org/乳牛問題を題材に企業問題を考えるWEB。
モンサント社 日本モンサント社 モンサント、遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴 遺伝子組み換え食品とWTO 遺伝子組み換え牛成長ホルモン rBGH（商品名：ポジラック）
牛乳の「人工ホルモン不使用」表示をめぐる訴訟――和解は実現するか？
フォックス（FOX Broadcasting Company） 内部告発者保護法

ギャップ社の不当労働疑惑

世界に4千以上の店鋪をもち、サンフランシスコに本社を置く人気ブランド、ギャップ社は不当労働を強いたとして人権団体から避難された。これは、映画本編に登場するエル・サルバドルをはじめ、カンボジア、インドネシア、バングラディシュ、レソト、メキシコにある40の工場で働く200名の労働者によるインタビューによってその事実が明らかにされた。彼らは健康を害する環境の中で過酷な労働条件のもと、低賃金で長時間の労働を強いられているという。労働組合は「組織的に低賃金労働を強いている」としてギャップを告訴した。また2000年には、同社のエル・サルバドル工場での不当な労働条件を非難した不買運動が学生を中心に起こった。

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ギャップ社(本国)　ギャップ社(日本)　米GAP、「社会責任報告」を発表　エル・サルバドル共和国

遺伝子組み換え食品に反対するインドの環境保護活動家

「科学技術生態学研究財団」の主宰者、ヴァンダナ・シヴァをはじめとする環境保護運動家たちは、遺伝子組み換え食品に対し強い抵抗を示している。 多国籍企業モンサント社は、60％もの収穫増うたう遺伝子組み換え綿Btコットンをインドへ売込んだが、これは植物にBtという土壌菌を組み込んで植物がBt毒を出すようにしたもので、収量とは全く関係なかったとシヴァ氏は訴えている。 また、インドで古くから土壌改良や植物・家畜の病気の治療に使用されているニームの木を使って、W.R.グレイス社等は10件もの特許をアメリカで取得し、生物殺虫剤を大量生産した。これに対して「緑の党」や農業連合は、この技術がインドの伝統的な抽出法と大差がないことを根拠に、特許無効を勝ち取った。 その他にも、アメリカのライステック社が、アジアで有数のバスマティ米に対し、変種の同米で特許を獲得した件では、その99％を無効にすることに成功した。

ヴァンダナ・シヴァ / Dr. Vandana Shiva 物理学者、生態学者、男女同権論者、環境保護活動家。 93年、もうひとつのノーベル賞といわれる「ライト・フイブリフッド賞」を受賞。 「地域社会へ回帰する方法はたくさんあります」

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インド 在日インド大使館 インド政府、遺伝子組み替え綿の大規模試験を許可 モンサントのBT綿種子の販売がインドで急上昇する ニームの木 W.R.グレイス社 緑の党・ジャパン 環境用語集「緑の党」 バスマティ米 ライステック社